ライドシェアで考える既得権益の構造とは？

2020年8月10日 2020年8月10日

ライフデザイナー

今回は既得権益について考えてみようと思います。

既得権益っていうとどのようなイメージがありますか？
古く時代に合わないもの、新規参入を阻害するもの、などネガティブなイメージが有るのではないでしょうか。

既得権益がなんだか悪者のように言われていますが、
そもそもただ悪いものだったらわざわざそんなモノ生まれないですよね。
新しい社会に向けて既得権益と戦っている人こそ、そこを知っておいたほうが良い背景というものを説明してみます。

既得権益は良くない！撤廃すべき！
そんな議論を聞いた時に、その先にある未来が待ち遠しいと思いつつも、なんとなく違和感を感じていたのでちょっと調べてみました。

サクッと読める目次

1 新規参入を阻む規制をタクシー業界で考えてみる
2 もしウーバーが日本に来たらどうなる？
3 既得権益を考えていくことは必要

新規参入を阻む規制をタクシー業界で考えてみる

Uberなどのライドシェアが日本に入ってこれない一つの要因としてタクシー業界というものがあります。
日本でライドシェアを行うにあたっては、現在以下の３つの規制があると思います。

・２種免許の存在
・事業用ナンバープレートの存在
・個人タクシーの規定

ひとつひとつ、なぜそのような規則があるのかを考えて見ることにします。

２種免許の存在

Wikipediaによれば２種免許とは
「旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合に必要な運転免許証である。1956年8月1日から施行された」そうです。

昭和３０年前後の日本においては、タクシーによる交通事故の増加が社会問題化したそうです。
当時の資料にこう書かれています
「繁華街の中を多くのタクシーが客を求めて動き回り、満員の人を乗せた大型バスが町といわず、村といわず走っている。そしてそれが多くの事故を起こし、そのため、多数の人命が失われ、傷ついている。「先ず旅客自動車の安全を」ということは大きな世論となっている。」

※https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/2shu_menkyo/01/01_giji.pdf

その後、２１歳以上かつ免許保有期間３年以上という第二種免許が制定されました。
つまり、この免許制度は一般市民をタクシーやバスの運転手による交通事故から守るために、より高度な運転技量を持たせるために作られたもののようです。

事業用ナンバープレートの存在

「白タク」という言葉がある通り、タクシーのナンバープレートは緑色ですよね。
自家用自動車が白色、事業用自動車が緑色となっているのですが、この事業用自動車というのは昭和２２年から区分されているようです。
これも普通車に比べると短い期間での車検が要求されていることから、旅客や貨物を運ぶという性質上、年間の走行距離が長距離になることや故障した場合の損害を考えた結果こうなっていると考えるのが妥当でしょう。
つまり、これも私達の安全を守るための規制です。

個人タクシーの規定

2種免許も取得して、事業用ナンバープレートを取得すれっばタクシーが開業できるのかというと、実はそうではありません。
35歳未満であれば10年間以上のタクシー運転経験がなければ、個人タクシーを開業することはできなくなっています。その他、法律に関する知識、交通違反などの条件が細かく定められています。
タクシー会社に勤務するのであれば会社が管理すべき項目も全て個人として管理を行う必要があるため、普通のタクシー運転手よりも厳しく規制されています。

これも、タクシー運転手、そして事業者の質を一定水準以上に確保することにより利用者の利益を守るために行われていると考えられます。