新型コロナ対策「持続化給付金」で中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付をもらう申請方法

新型コロナウイルスにより売上減少した企業及び個人事業主(フリーランス)に向けた支援策として「持続化給付金」の申請が5月1日より始まりました。
4月30日に補正予算が成立してから、翌日には申請開始ということで日本政府としてもできるだけ早く支援をしたいという思いで頑張っているのだと思います。
この「持続化給付金」でもらえる金額は法人であれば最大200万円、個人事業主(フリーランス)であれば最大100万円となっています。

  • 実際に自分はいくらもらえるのだろうか?
  • 申請方法は自分でもできるくらい簡単なのだろうか?

という疑問に答えていきたいと思います。
結論から言えば、専門家に頼まずとも自分で申請ができるようになっています。

持続化給付金の概要ともらえる金額の計算

持続化給付金とは新型コロナウイルスの影響等で2020年度に売上が著しく減少した事業者(法人・フリーランス)に対して現金を給付するという制度です。
給付なので現金をもらうことができ、一切返済する必要がないのが特徴です。
副業をしていた方なども昨年の売上があれば対象です。

給付対象となる企業、個人事業主の条件

給付対象者の条件は持続化給付金ウェブサイトによると以下のとおりです。

  • 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
  • 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

わかりやすく言えば、巨大企業ではなくで昨年売上があり、50%以上売上が減少した月がひと月でもある法人及び個人事業主です。

ポイントは確定申告で昨年の売上が申告されている必要があるということと、売上減少の月はひと月だけでもあればよいということです。

実際に給付される金額の計算方法

フリーランスや経営者であれば上の要件に当てはまる方は多いのではないでしょうか。
この要件に当てはまっている場合に、実際いくら貰えるのかを計算してみましょう。

持続化給付金のウェブサイトには以下のように書かれているのですが、なんだか行政文書に慣れていないと分かりづらいんですよね。

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

なので、わかりやすく噛み砕いた言葉で説明すると以下のようになります。

  • 大前提:上限は「昨年の年間売上」
  • 昨年比で50%以上売上が減少した月の中で、一番売上が少ない月を対象月にして、そこの売上を「対象月売上」とする

もらえる金額 = 昨年の年間売上 - (対象月売上×12)

となります。
※この計算の結果が法人の場合は200万円、個人事業の場合は100万円を超えた場合は、200万円又は100万円が上限となります。
※白色申告事業者は対象月売上は年間売上の12分の1として計算します。

お気づきかもしれませんが、2020年のうちひと月だけ売上が下がってしまった場合・・・・もっと言うと、昨年と同じかそれ以上の売上が今上がっているとしても「6月の売上はゼロでした」となった場合は「もらえる金額 = 昨年の年間売上 - ゼロ×12 = 昨年の年間売上」という事になり、給付金をもらえることになります。
既に仕事を行った売上の月を恣意的にずらすことは脱税であり全くおすすめできませんが、現在売上が著しく減少していない場合や、上限額よりも給付額が少なくなりそうな場合は給付額2020年の5月~12月の中で仕事をどう受注していくのか考えるのも戦略としては考えられます。

コロナウイルスにより売上の減っている昨年100万円以上売上のある個人事業主や、昨年200万円以上売上のある法人であれば満額受給の可能性も高いと思います。
ちなみに私も旅行関連の事業を行っておりますが売上は9割以上減少となったため200万円として申請を行いました。

実際に持続化給付金がもらえそうだ!
と思ったらこのまま申請方法に読み進めてみてください。
困っている方に早く給付できるようにという配慮か、かなり簡単に申請ができるようになっています。

オンラインで申請する方法をわかりやすく解説

この持続化給付金は「接触を避ける」という意義もあり基本的にオンラインで申請することになっています。
政府の経済支援策はマイナンバーカードを専用の機械で読み取ったり、補助金専用サイトのIDを取得したりすることが多いのですが、持続化給付金に関してはスマホ1台でもインターネットが使えれば申請可能です。

申請するために必要な書類はなんとスマホの写真でOK

今回の制度では、申請するための書類はスマホでの写真でもOKということになっています。
これは出社できない方など、スキャナーを利用してPDFを作成することが難しい場合でも自宅から出ずに申請を行うための配慮かと思われますが、画期的ですね。

必要な書類は以下の通りです。
通常、確定申告をしっかりとしている方であれば手元にあるはずの書類です。

【申請に必要な書類(法人の場合)】

  • 確定申告書の控え(別表1)※税務署の受付印があるものや、税理士確認印があるもの
  • 法人事業概況説明書(2ページ両方)
  • 2020年の対象月売上台帳(一覧になっていれば形式は問わない)
  • 銀行口座がわかる通帳や画面コピー

【申請に必要な書類(個人事業主の場合)】

  • (a) 2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)、及び(b)所得税青色申告決算書の控え(2枚)※税務署の受付印があるもの
  • 2020年の対象月売上台帳(一覧になっていれば形式は問わない)
  • 本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 銀行口座がわかる通帳や画面コピー

確定申告において、控えに税務署受付印をもらって保管しておくことは義務とはなっておらず、持っていない方も多くいるかと思います。
その場合は所得金額の記載された「納税証明書(その2)」という書類を税務署で発行してもらうことで、それに変えることができます。
納税金額が0(ゼロ)の場合も所得金額の証明の資料として「納税証明書(その2)」を利用します。
なお納税証明書にはいくつかの種類があり「納税証明書(その2)」が書類の正式名称です。(その2)以外では所得金額が記載されないため、この申請には利用できません。

納税証明書(その2)は国税庁e-Taxのウェブサイトより翌日以降の日付で交付請求をして、税務署で受け取りに行くことが最もスムーズに、一番早く受け取る方法だと思います。
オンラインで申請し、郵送してもらうためには電子証明書及びICカードリーダー(つまり、マイナンバーカードと、それをパソコンで読み取る装置)が必要なため、普段から確定申告をその方式で行っている方などを除き窓口で受け取る申請しか行うことができません。
窓口でも当日~翌日には発行されるため、オンラインで交付請求をして、最寄りの税務署に行きましょう。

【要チェック】5月1日時点で確認できている「ログインから先に進めない」というエラーと対策

5月1日、申請開始日に申請を行ったところ、いくつか気をつけなければいけない点がありました。
今後システムの不具合については順次修正されていくかと思いますが、現時点ではこのような不具合が残っている可能性があるため申請のときに注意してください。

ログインID・パスワード設定画面から先に進めなくなっている人がTwitterを見ていても多数存在します。
実は私も数時間ここから先に進めなくなってしまいました。

  • 英語のエラーメッセージが出たら「戻る」でやり直し
  • ログイン画面が出たら「戻る」でやり直し
  • パスワードは8文字以上、1個以上の"大"文字、1個以上の数値
  • 運良く?先に進めるまで上記繰り返す

この画面の次は、うまく行けば「宣誓」というタイトルの画面に行くのですが、エラー画面やログイン画面が表示された場合はIDとパスワードの登録に失敗しており、メールで送られてくるURLからやり直しが必要です。
やり直しが必要とは一切表示されないのですが、IDとパスワードの登録ができてないためこの状態で何度やってもログインは絶対にできません。

失敗の原因は不明ですが、アクセスが多すぎることによりうまく処理ができていないのかもしれません。
こればかりは「宣誓の画面が表示されるまで、何度も何度もパスワードの登録を試行する」しかなさそうです。
私も何十回もやった後にやっと先に進むことができました。

「申請サポート会場」出向いて教えてもらいながら申請する方法もある

今後「申請サポート会場」という、対面で教えたもらいながら申請を行う会場が用意されるそうですが、現時点では何も情報がありません。
不要不急の外出を避けるという意義からも、可能な限りオンラインで申請を行うこととしたいですね。
システムエラーがなくなれば、申請自体はすべての書類が揃ってから30分ほどで完了します。

日本政府と納税者に感謝

持続化給付金は政府の補助金や給付金の申請としては異例とも言えるほどのシンプルな申請プロセスで、正直感動しました。
システム面の不具合があり、少々申請しにくいのですができるだけ早く給付ができるようにという政府の方々の意思を感じました。
また、給付金の原資となるお金は現在納税をしている方、そして未来の納税者によるものですので、現在も引き続き変わらず仕事を続けている方々にも私達経営者・フリーランスとしては感謝したいと思います。

そして、この持続化給付金で今のつらい時期を乗り越えて(持続して)事業を行っていけるように、皆で頑張っていきましょう!

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